官公需法に基づく「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について
令和６年４月 中 小 企 業 庁
官公需についての中小企業者の受注 の確保に関する法律（昭和４１年法 律 第 ９ ７ 号 ）第 ４ 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、官 公 需 に お け る 中 小 企 業・小規模事業者向けの契約目標、中小 企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項等を定め る「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を、毎年度作成し、閣議決定しているもの。
今年度の基本方針の概要は以下のとおり。
１．国等の中小企業 ・小規模事業者向け契約目標
（１）中小企業・小規模事業者向け契約目標（比率・金額）
比率：６１％ 金額： ５ 兆 ３ ， ５ ５ ７ 億 円
（参考：令和５年度 目標 61％ 5 兆 6,598 億円
令和４年度 実績 49.8％ 4 兆 7,405 億円）
（２）新規中小企業者 ※ 向 け 契 約 目 標 （ 比 率 ） 比 率 ： ３ ％ 以 上
※ 創 業 １ ０ 年 未 満 の 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者
２．基本方針における新たに講ずる主な措置
（ １ ）「 物価高に負けない賃上げ」の実現に向け、官公需においても価格転嫁を進め
ること
（ ２ ） 令和６ 年能登半島地震の被災地域の中小企業者等に対し 受注機
会を増やせるよう配慮すること