【問】
定款参考例の加算式持分算定方法と改算式持分算定方法との違いについてご教示願いたい。 |
【答】
持分の算定方法は、法に何らかの規定がないので、定款で自由に定めてよいわけであるが、一般にその方法として改算式(又は均等式)算定方法と加算式(又は差等式)算定方法がある。 改算式算定方法は、組合の正味財産(時価)の価格を出資総口数で除することにより出資1口当たりの持分額を算定し、それに各組合員それぞれの出資口数を乗じて各組合員の有する持分額を算定する方法である。 加算式算定方法は、各組合員について、事業年度ごとに、組合正味財産(時価)に属する出資金、準備金、積立金その他の財産について、各組合員の出資口数、事業の利用分量(企業組合にあっては従事分量)を標準として算定加算(損失が生じた場合はそのてん補額を控除)することによって、各組合員の有する持分額を算定する方法である。 このように、この2つの方法にはそれぞれ特徴があり、組合の実情に応じて適宜選択する必要がある。 |
このページの情報は『中小企業ちば』平成22年11月号に掲載時のものです。
最新の情報は、各省庁ホームページ等でご確認下さい。
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