本会の事業計画（重点項目）

Ⅰ-１　新規組合の設立支援

1. 中小企業の組織化支援
2. 組合制度の普及啓発

　中小企業の組織化を推進し、その強固な連携による共同事業を推進することによって、中小企業の振興発展を図ります。
　また、組合制度の概要、メリット等を普及啓発することにより、組合等の連携組織化による効果等について理解を深め、新たな中小企業組合等の設立に繋げます。

Ⅰ-２　組組合及び組合構成員企業等の活性化（生産性向上・SDGｓの推進機運の醸成等）支援

1. 組合事務局機能の強化（巡回指導、事務手続支援 等）
2. 共同事業を中心とした組合活動の活性化支援及び組合活動を担う人材の育成
3. 異業種も含む組合間連携や大学等との連携強化の促進及びそのコーディネート
4. 中小企業施策の強力な推進（経営革新計画の策定支援、ものづくり補助金事業、中小企業省力化投資補助事業等）

　会員組合に対する巡回指導を強化するとともに、組合等が抱える様々な課題について、専門家を活用した活性化研究会、新分野開拓支援事業、個別専門指導事業等の事業を実施します。また、組合士制度の普及、若手経営者を中心とした青年部活動、女性経営者のネットワーク構築を推進することにより、組合活動を担うことのできる人材の育成及びSDGｓ推進機運の醸成等に努めます。
　このほか、組合構成員企業に対しては、ものづくり補助金事業及び中小企業省力化投資補助事業等の適正な執行や経営革新計画の策定等を支援するなど、国等が実施する中小企業施策を適切に、かつ、強力に推進します。

Ⅰ-３　組合等を取り巻く環境整備

1. 官公需受注確保対策及びDX化やBCP等の対応への推進等
2. 組合及び構成員企業が抱える雇用･労働問題の改善に資する各種労働施策の推進
3. 中小企業組合に関する広報活動及び功労者等の表彰を通じた組合活動の啓発
4. 中小企業組合等の経営環境に関する調査等

　中小企業組合の意義と必要性だけでなく、具体的に、中小企業組合が共同事業を通じて構成員企業の経営力の向上、経営革新、効率化に取り組んでいる事例、地域社会に貢献している事例等について積極的にPRします。
　また、中小企業組合及びその構成員企業等の経営環境の改善に寄与するべく、「官公需法」並びに「中小企業者に関する国等の契約の方針」を受けて、中小企業者の受注機会の増大を図るとともに、中小企業のDX化やBCP等への対応支援等に努めます。

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Ⅱ．中央会の機能強化

Ⅱ-１　関係団体等との連携強化

1. 全国大会への参加及び専門委員会の開催等を通じた国、県への要望活動
2. 商工三団体の連絡協調事業の実施
3. 中小企業団体千葉県新春交流会の開催

　全国中央会等の関係機関や県等の行政機関との連携強化に努めるとともに、中小企業及び中小企業連携組織の経営動向や政策要望を的確に捉え、国等に対する政策提言活動を強力に推進します。加えて、優良組合、組合功労者等に対して本会会長表彰を実施する他、叙勲、褒章、大臣表彰、県知事表彰等に該当する場合には、本会が表彰申請を行います。

Ⅱ-２　中央会指導員等の資質向上

1. 中小企業大学校への指導員等の派遣
2. 全国中央会及び関東甲信越静ブロック中央会等の各種研修会への参加

　組合等に対する支援・指導業務に必要な知識・ノウハウを習得するため、中小企業大学校等が主催する外部研修会に本会指導員及び職員を参加させ、個々の資質向上に努めるとともに、本会の組合支援力の充実・強化を図ります。

Ⅱ-３　中央会業務の生産性向上（デジタル化）等

1. デジタル化、人材育成等による中央会の業務執行体制の強化
2. グループウェアの活用による事務局内連携の強化と業務の効率化
3. インターネットバンキングの活用による各種振込業務の合理化と手数料の削減
4. SDGｓを意識した取り組みの促進
5. 業務用スマートフォンの運用

　本会は県内中小企業の組織化を推進し、その強固な連携による共同事業を推進することによって、中小企業の振興発展に寄与するべく、県の連携補助金等を活用した支援事業を展開しております。近年においては、組合等の形態や目的が多様化かつ高度化しており、デジタル化によるオンライン会議等のサービス提供に対するニーズも高まってきています。そこで、限られた人員で時代の求めるニーズに適切に対応するため、業務のデジタル化をすすめ、効果的かつ適切な支援業務の展開に努めてまいります。　また、昨今のDX化に伴い、本会もDX化する必要が生じており、本会の業務の見直しを進めるとともに、SDGｓを意識し、使用する紙の削減や省エネ化に努めます。