定款は、組合自体で勝手に変更して施行することはできません。必ず変更の認可を行政庁で受けてから施行することになります。定款変更の認可申請に係る手続きは、次のとおりです。
変更する場合に留意しなければならないことは、関連条文も併せて変更を行うことです。例えば、役員の定款と員外役員、事業の追加と法定繰越金、組合員資格と届出、持分の払戻しと加入金・資本準備金などです。
また、変更箇所により添付書類も追加されます。
さらに、登記事項を変更する場合は、申請書（県知事の場合）を１通追加します。変更の効力発生は、認可の日。ただし、登記の伴う変更は登記の日です。
(1) 認可申請に係わる手続
| 項 目 |
根 拠 法 |
提 出 先 |
添付書類等 |
| 定款変更 |
組合法 51
施行規則 136 |
所管行政庁
（２通）
中央会
（１通）
登記事項に係る場合はさらに所管行政庁宛１通追加（中央会経由）
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- 中小企業等協同組合定款変更認可申請書（様式11）
- 変更理由書（様式12）
- 定款中の変更をしようとする箇所を記載した書面
（様式13）
- 総会又は総代会の議事録又はその謄本
（様式14, 15, 16）
- 変更が事業に係るものである場合は、定款変更後の事業計画書、収支予算書を追加
- 変更が地区又は組合員資格に係るものである場合は、加入申込書名簿を追加（様式17）
※ 提出書類は、袋とじにする。
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（様式11）
（様式12）
（様式13）
（様式14）
（様式15）
（様式16）
（様式17）
