(5) 主たる事業所の移転

 主たる事務所を移転する場合には、定款の変更を要する場合(定款第4条事務所の所在地に変更がある場合)とその必要のない場合(同じ市町村内での変更の場合)とがあります。
 前者の場合は、総会の議決により定款変更し、次いで理事会で具体的に移転の場所及び時期などを決定した上で登記手続きを行います。
 組合が主たる事務所を他の登記所の所轄区域外に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由し、旧所在地における登記の申請と同時にすることを要します。

項  目 同一市町村内の移転 県内他市町村への移転 県外への移転
定款変更の
有  無
添付書類

[1] 変更登記申請書 1通
  (様式28
[2] 理事会議事録   1通
  (様式29

※この他に、定款の抜すい(第4条事務所の所在地)を必要とします。

[1] 変更登記申請書  1通
  (様式30
[2] 定款変更の認可書 1通
[3] 理事会議事録    1通

<旧主たる事務所の登記所あて>
[1] 変更登記申請書    1通
[2] 定款変更の認可書  1通
[3] 理事会議事録     1通

<新主たる事務所の登記所あて>
[1] 変更登記申請書  1通
  (様式31
[2] 登 記 用 紙  1部
[3] 印 鑑 届 書  1通
※新旧登記所あての申請書を旧主たる事務所の登記所へ同時に提出する。


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