3. 定款変更

 定款は、組合自体で勝手に変更して施行することはできません。必ず変更の認可を行政庁で受けてから施行することになります。定款変更の認可申請に係る手続きは、次のとおりです。
 変更する場合に留意しなければならないことは、関連条文も併せて変更を行うことです。例えば、役員の定款と員外役員、事業の追加と法定繰越金、組合員資格と届出、持分の払戻しと加入金・資本準備金などです。
また、変更箇所により添付書類も追加されます。
 さらに、登記事項を変更する場合は、申請書(県知事の場合)を1通追加します。変更の効力発生は、認可の日。ただし、登記の伴う変更は登記の日です。

(1) 認可申請に係わる手続

項 目 根 拠 法 提 出 先 添付書類等

定款変更

組合法 51
施行規則 5

所管行政庁
(2通)
中央会
(1通)

登記事項に係る場合はさらに所管行政庁宛1通追加(中央会経由)

  1. 中小企業等協同組合定款変更認可申請書(様式11
  2. 変更理由書(様式12
  3. 定款中の変更をしようとする箇所を記載した書面
    様式13
  4. 総会又は総代会の議事録又はその謄本
    様式14, 15, 16
  5. 変更が事業に係るものである場合は、定款変更後の事業計画書、収支予算書を追加
  6. 変更が脱退者の持分の払戻しに係るものである場合は組合の確認書を追加(様式17
  7. 変更が地区又は組合員資格に係るものである場合は、加入申込書名簿を追加(様式18
    ※ 提出書類は、袋とじにする。


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